Price

料金・費用の目安

透明性の高い料金体系で、安心のアスベスト除去工事。レベル別・面積帯別の明朗な費用早見表でご案内します。実費は現地調査後の正式見積書で確定します。

アスベスト除去の費用相場は、レベル1(吹付け)が20,000〜85,000円/㎡、レベル2(保温材)が15,000〜45,000円/㎡、レベル3(成形板)が3,000〜15,000円/㎡が業界目安です。

費用はアスベスト含有建材のレベル分類により大きく変動します。発じん性が高いほど隔離養生・負圧除じん装置などの飛散防止措置が必要となるため、単価が上がります。下表は業界の公開情報を集計した目安であり、実費は現場確認後の正式見積書にてご提示します。

Price List

サービス別 料金一覧

サービス内容費用相場(税込)備考
レベル1:吹付けアスベスト除去20,000円〜85,000円/㎡鉄骨耐火被覆・ボイラー室天井等。隔離養生・負圧除じん装置込み
レベル2:保温材・断熱材・耐火被覆材15,000円〜45,000円/㎡配管保温材・煙突断熱材。レベル1に準じた飛散防止措置含む
レベル3:成形板(スレート・Pタイル等)3,000円〜15,000円/㎡屋根スレート・外壁サイディング・床タイル等。湿潤化・丁寧解体
事前調査(書面+現地調査)30,000円〜150,000円/件建材点数・建物規模で変動。分析調査は別途
分析調査(JIS A 1481準拠)20,000円〜40,000円/検体定性分析・定量分析。検体数で変動

※ 表示価格は税込・業界相場の目安です。実費は現場の状況(面積・建材点数・アクセス難易度・地中障害物の有無等)により変動します。正式見積書は現地調査後に交付します。

標準料金に含まれるもの

  • 事前調査・分析・行政届出(工事14日前)
  • 隔離養生・負圧除じん装置設置・湿潤化
  • 特別管理産業廃棄物としての適正処分・マニフェスト交付
  • 完了報告書・写真記録の作成・提出
Quick Table

面積帯別×レベル別 費用早見表

施工面積が大きいほど㎡単価が下がる傾向があります。〜300㎡・300〜1,000㎡・1,000㎡超の3帯域とレベル別で費用目安を一覧化しました。

レベル区分〜300㎡(小規模)300〜1,000㎡(中規模)1,000㎡超(大規模)
レベル1
吹付けアスベスト(鉄骨耐火被覆・天井等)
40,000〜85,000円/㎡25,000〜60,000円/㎡20,000〜40,000円/㎡
レベル2
保温材・断熱材(配管保温材・煙突断熱等)
25,000〜45,000円/㎡18,000〜35,000円/㎡15,000〜28,000円/㎡
レベル3
成形板(屋根スレート・床タイル等)
6,000〜15,000円/㎡4,000〜10,000円/㎡3,000〜7,000円/㎡

※ 費用は業界相場の目安(競合比較・業界データより)。実費は現場確認後の正式見積書で確定します。廃棄物処分費・足場代・仮設費・行政届出費が別途発生する場合があります。大規模工事ほど面積効率が上がり単価が下がる傾向です。

木造一戸建ての場合の試算例

対象部位想定面積レベル費用試算(目安)
屋根スレート80㎡レベル3約48〜120万円
外壁サイディング120㎡レベル3約72〜180万円
床タイル(1F全面)50㎡レベル3約30〜75万円
吹付け保温材(配管)20㎡レベル2約50〜90万円

※ 複数部位に含有建材がある場合、合計費用は上記の積み上げになります。個人宅の全プロセスは個人宅(木造一戸建て)アスベスト除去ガイドを参照してください。

Additional

追加費用が発生する条件

事前見積に含まれない追加費用は、地中障害物・想定外の含有箇所発覚・休日夜間工事・遠方出張・特殊用途建物などの場合に発生します。

地中障害物の撤去

基礎下に予期しない構造物が見つかった場合(事前調査で完全把握困難)

想定外の含有箇所

事前調査で「みなし含有」とした箇所が解体時に判明し、追加除去が必要な場合

休日・夜間工事

営業中の店舗・公共施設等で休日夜間に作業を限定する場合(割増25〜50%)

遠方出張・離島工事

本社から大幅に離れた現場の交通費・宿泊費

特殊用途建物

原発・化学工場・医療機関等の特殊管理が必要な現場

正式見積書では、追加費用が発生し得る条件を事前に明示し、お客様の同意なく追加請求はいたしません。

Subsidy

補助金で費用負担を軽減できますか?

国の制度で含有調査に最大25万円/棟、除去工事に総額の1/3以内の補助があります。自治体独自の制度を併用すれば、さらに費用負担を軽減できる可能性があります。

国の補助制度(社会資本整備総合交付金等)

  • 含有調査補助:民間建築物のアスベスト含有調査に対し、最大25万円/棟
  • 除去工事補助:地方公共団体補助の1/2(総額の1/3以内)

自治体独自制度(一例)

  • 埼玉県、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県など多くの自治体が独自制度を運用
  • 制度・金額・申請窓口は自治体ごとに異なる
  • 予算枠による先着順や年度ごとの公募が一般的

ご注意:「補助金100%保証」「全額補助」と謳う業者は景品表示法違反の可能性があります。補助金は審査制で、予算枠・要件により交付されないこともあります。最新の制度・申請手順は該当自治体の公式サイトを必ずご確認ください。

出典: 国土交通省「建築物石綿含有建材調査者制度等について」

Check

見積書チェックの7ポイント

建設業許可番号・産廃許可番号・有資格者人数・レベル分類・追加費用条件・廃棄物処分費・マニフェスト交付の7項目を確認しましょう。

  1. 建設業許可番号が明記されているか
  2. 産業廃棄物収集運搬業許可番号が明記されているか
  3. 有資格者(建築物石綿含有建材調査者・石綿作業主任者)の在籍人数
  4. レベル分類が明記され単価が分かれているか
  5. 追加費用発生条件が事前明示されているか
  6. 廃棄物処分費が含まれているか別途か
  7. マニフェスト交付・写しの開示可否

「無料点検」を装った訪問販売は国民生活センターが注意喚起しています。クーリングオフ8日間の権利があり、複数業者から見積もりを取ることをお勧めします。

Free Consultation

無料事前調査・お見積もり

現地確認のうえ、追加費用条件も明示した透明性の高い正式見積書を交付します。相談・お見積もりは無料です。

最終更新: 2026年6月14日
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