アスベスト除去 よくある質問

A. はい、2023年10月以降、解体・改修工事における事前調査は法律で義務化されています（大気汚染防止法）。延べ80㎡以上の解体工事は調査結果報告も義務です。

A. 事前調査から行政届出（工事14日前）を経て工事着手まで、通常4〜8週間が目安です。即日除去は法令違反となりますのでご注意ください。

A. レベル1（吹付け）は20,000〜85,000円/㎡、レベル2（保温材）は15,000〜45,000円/㎡、レベル3（成形板）は3,000〜15,000円/㎡が業界相場の目安です。現場確認後に正式お見積もりをご提示します。

A. 国の制度として民間建築物の含有調査に最大25万円/棟、除去工事に総額の1/3以内の補助があります。埼玉・神奈川・愛知・大阪・福岡など多くの自治体が独自制度を運用しているため、該当自治体の最新情報をご確認ください。

A. レベル1は吹付けアスベスト（発じん性最大・鉄骨耐火被覆等）、レベル2は保温材・断熱材（発じん性高）、レベル3は成形板（スレート・Pタイル等・発じん性低）です。レベルにより必要な飛散防止措置・費用が大きく異なります。

A. 法令通り隔離養生・負圧除じん装置・湿潤化を実施する限り、適切に管理されます。アスベストの健康影響について詳しくは厚生労働省の石綿総合情報ポータル（ishiwata.mhlw.go.jp）をご参照ください。

A. はい、特別管理産業廃棄物として運搬・処分を行い、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付します。当社では5年間保管し、お客様からの開示要請にも対応します。

A. 事前調査義務違反は3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、作業基準適合命令違反は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金、不法投棄は5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。

A. 対応可能です。煙突・配管・焼却炉・ボイラー・反応槽などの工作物について、2026年1月1日施行の工作物石綿事前調査者が調査を実施します。

A. 国民生活センターが点検商法への注意喚起をしています。クーリングオフ8日間の権利があり、複数業者から見積もりを取り、自治体の消費生活センターに相談することをおすすめします。

A. 可能です。除去工事を別業者に依頼予定の場合でも、有資格者による事前調査・分析だけを承ります。調査報告書はそのまま他業者・行政提出に使用できます。

A. はい、必要です。戸建て・小規模建築物であっても、2023年10月以降は有資格者による事前調査が義務化されています。戸建ては「一戸建て等石綿含有建材調査者」でも対応可能です。

A. 目視・書面調査は当日〜翌日、分析調査（JIS A 1481準拠の定性定量分析）は7〜14日が目安です。緊急時は分析機関と相談のうえ短縮も可能です。

A. 解体・改修工事を行う場合は除去または封じ込め・囲い込みが必要です。建物を継続使用する場合、含有が確認されても飛散の恐れがない状態であれば、必ずしも即時除去は要求されません。ただし定期点検と建物管理が必要です。

A. 大気汚染防止法では、解体工事の14日前までに行政（都道府県）へ届出を行います。条例により近隣説明会の開催が義務付けられる自治体もあります。当社では掲示物の設置・近隣案内文の作成もサポートします。

A. 対応可能です。営業中の店舗・公共施設等での工事は休日夜間限定で実施します。割増料金（25〜50%程度）が発生する場合があります。詳細はお見積もり時にご相談ください。