アスベスト相談窓口の全国一覧｜都道府県・国・専門機関の連絡先と使い分けガイド

公開日：2026-05-27 最終更新：2026-05-27 監修体制：建築物石綿含有建材調査者・石綿作業主任者の有資格者ネットワーク

アスベストに関する相談窓口は、健康被害・工事法令・補助金・悪質業者・飛散問題によって最適な機関が異なります。まず「何について相談したいか」を明確にしてから、適切な窓口に連絡することで迅速な対応が得られます。

「アスベストのことで相談したいがどこに連絡すればよいかわからない」という声は多く、窓口が分散していることが課題です。本記事では相談内容別に最適な窓口を整理します。

相談内容別：どこに問い合わせるか早見表

まず相談内容を確認し、対応する窓口へ連絡してください。複数の問題が絡む場合は、健康被害を最優先に対応機関に連絡することを推奨します。

健康被害・労災に関する相談窓口

アスベスト曝露による健康被害（中皮腫・肺がん・石綿肺等）の相談は、曝露が職業上か否かによって主な窓口が異なります。

職業性曝露（労働者・元労働者）

• 労働基準監督署：労災補償請求の窓口。全国各地に設置。所轄の監督署は厚生労働省のサイトで検索可能
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト（ishiwata.mhlw.go.jp）：健康被害全般の総合情報。各種制度の概要・相談窓口リンク

非職業性曝露（周辺住民・家族・自営業者等）

• 環境再生保全機構 石綿健康被害救済制度（erca.go.jp/asbestos/）：石綿救済法による給付申請窓口。医療費・療養手当・特別遺族給付金等の相談
• 都道府県・市区町村の保健センター：一般的な健康相談・専門機関への紹介

医療機関での相談

• アスベスト曝露歴がある方の定期検診は呼吸器内科で
• 国立がん研究センターの「がん情報サービス（ganjoho.jp）」で専門医療機関を検索

工事・法令・届出に関する相談窓口

アスベスト除去工事の法令・届出（大気汚染防止法・石綿障害予防規則）に関する相談は、工事の性質によって都道府県環境部局と労働基準監督署のどちらかが主な窓口となります。

• 大気汚染防止法（事前調査・届出・飛散防止）：都道府県の環境部局（大気汚染防止法担当）
• 石綿障害予防規則（作業計画・特別教育・作業主任者）：都道府県の労働局・所轄の労働基準監督署
• 建設業許可・産廃許可の確認：都道府県の建設業許可担当（建設業法）・産廃担当（廃棄物処理法）
• 電子報告（延べ80㎡以上の解体工事）：環境省の石綿事前調査結果報告システム

「どちらの窓口か迷う場合」は厚生労働省の石綿総合情報ポータルまたは環境省のアスベスト対策ページで最新の担当機関情報をご確認ください。

補助金に関する相談窓口

アスベスト除去・調査の補助金は国と自治体で二層構造になっています。申請窓口は市区町村が多いため、まず地元の自治体（市区町村）の建築・環境担当に問い合わせることが最初のステップです。

• 国の含有調査補助（最大25万円/棟）・除去工事補助（総額1/3以内）：各都道府県の住宅担当窓口または各市区町村の建築指導課
• 自治体独自の補助金：各市区町村の建築指導課・環境課・住宅課・まちづくり課（窓口名称は自治体により異なる）
• 補助金の申請スケジュール：多くの自治体で年度当初（4月〜）に受付開始・予算枯渇で年度途中に締切になるケースが多い。早期相談が重要

※ 補助金制度は年度ごとに変更・終了する場合があります。工事発注前に必ず最新情報を自治体窓口で確認してください。

悪質業者・消費者トラブルの相談窓口

「訪問点検から高額工事を迫られた」「契約した工事で法令違反が疑われる」という場合は、消費生活センターへ迷わず相談してください。クーリングオフの権利もあります。

• 消費生活センター（全国共通ダイヤル188）：点検商法・不当契約・高額請求。最寄りのセンターに自動転送
• 国民生活センター（kokusen.go.jp）：相談事例・情報提供。オンラインでも相談可能
• 労働基準監督署：工事中の安全管理違反（防護服未着用・作業主任者不在等）
• 都道府県 建設業担当：建設業許可なしでの施工・悪質請負の通報先
• 訪問販売のクーリングオフ：契約書面受領から8日間は無条件で契約解除可能。書面で通知

飛散・環境問題の相談窓口

近隣の工事現場からアスベストの飛散が疑われる場合は、速やかに都道府県の環境部局（大気汚染防止法担当）に相談・通報してください。

• 都道府県 環境部局（大気汚染防止法担当）：飛散の疑いがある工事への立入検査・行政指導
• 市区町村 環境担当：近隣からの飛散相談・生活環境保全
• 労働基準監督署：現場労働者への安全管理違反（作業員の防護服未着用等）
• 保健センター：飛散による住民の健康不安相談

飛散が疑われる場合は、①現場の写真・動画を記録②工事業者・発注者を確認（看板等）③速やかに都道府県の環境部局へ通報の順で対応してください。

公的機関のオンラインリソース一覧

主要な公的機関のウェブサイトでは、最新の法令・制度情報・相談窓口の情報が提供されています。

• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト：健康被害・労災・職場安全の総合情報
• 環境省 アスベスト（石綿）対策について：大気汚染防止法・飛散防止対策
• 環境再生保全機構 石綿健康被害救済制度：石綿救済法の申請窓口
• 国土交通省 石綿（アスベスト）対策：建材・調査者制度・補助金情報
• 国民生活センター：悪質業者・消費者トラブル相談

よくある質問

まとめ

アスベストに関する相談窓口は健康被害・工事法令・補助金・消費者トラブル・飛散問題で異なります。「何について相談したいか」を最初に明確にしてから適切な機関に連絡することで、迅速かつ正確な対応が得られます。悩んだ場合は厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトを出発点にするか、専門業者（建築物石綿含有建材調査者の有資格者）に相談することも選択肢の一つです。

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